登録免許税を非課税にするには、所轄庁に対して申請が必要です。ということは、書類で「これは非課税対象の物件である」という事実を正確に伝えるチャンスがあるということです。登録免許税以外は、行政担当者が自発的に調査して、課税・非課税を判断します。宗教法人にとって困るのが、非課税に値するか否かが外部から見て伝わりにくい場合です。その物件は確かに宗教活動をするために取得したのに、外見上わからなければ非課税と判定されないかもしれません。非課税物件だという事実を正確に伝えるためには適切に申告し、理解を得る必要があります。なお、固定資産税が非課税になれば、都市計画税は自動的に非課税となります。