法人の解散そのものは地道に手続きを進めていけばよいのですが、難しいのは境内地や礼拝建物などの財産をどうするか？という点です。土地が借地だったり建物が小規模である場合は比較的簡単に済みます。土地は所有者に返却すればよく、建物の取壊し費用もさほどかからないでしょう。対して、山奥の広い土地や立派な建物がいくつもある場合、誰かに引き取ってもらったり多額の費用をかけて取壊したりしなければなりません。一応、宗教法人法では解散する法人の処分されない財産は国に帰属する、という定めがあります。これまで活用されてこなかった制度ですが、令和３年に初めての事例ができました。ただ無条件ではありませんので、国（財務局）と協議する必要があります。